北海道労働局と道、道教委は２４日、道内の主要経済団体に対し２０２４年３月新規学卒者の雇用に関する要請を行った。同局の鷹合一真職業安定部長らが北海道中小企業団体中央会を訪れ、新規学卒者が的確な職業選択ができるよう十分な企業情報の発信を求める要請書を松浦豊専務理事に手渡した。

　松浦専務理事は、中小零細企業は物価高と人材確保が課題とした上で「ラピダスの（千歳市）進出で労働需給の逼迫（ひっぱく）も想定される。北海道全体の労働需給を考えてもらう場や機会が必要」との考えを示した。

　同日はこのほか北海道商工会連合会と北海道中小企業家同友会にも要請。２２日には北海道商工会議所連合会、北海道経済連合会を訪問している。

　同局によると、今年３月の新規高卒者の就職内定率は９８・７％で１９８６年の統計開始以来最高となり、今月末に公表される新規大卒等の内定率も高水準になる見通し。一方で、新規学卒者の３年以内の早期離職率は４１・６％と全国平均を０・７ポイント上回っている。