実店舗を持たず、インターネットを介した金融サービスを提供する「ネット銀行」（新形態の銀行）の利用が、道内企業の間でも拡大している。帝国データバンク札幌支店が実施した道内企業動向調査では、ネット銀行と「取引している」と回答した企業は２５・６％に上った。

　内訳は「新型コロナ禍の前から取引している」企業が２３・１％。「新たに取引を始めた」が１・７％で、「過去に取引をしていたが、改めて再開した」が０・８％。合わせると２・５％の企業がコロナ禍を機にネット銀行との取引を再開、または開始している。

　一方、「取引していない」企業は６４％。１０・４％の企業が「分からない」と回答した。

　ネット銀行と取引している企業の規模別では、大企業が２１・１％だったのに対し、中小企業は２６・５％と５・４ポイント上回った。中小企業のうち小規模企業は３０・８％。企業規模が小さいほど、ネット銀行との取引割合が高い。

　業界別では、「不動産」が３８・５％でトップ。これに「小売」（３５・３％）、「サービス」（３１・４％）が続いた。キャッシュレス化の進展に伴い、スマホ決済を導入する小売店や飲食店などが増加している中、同支店では「スマホ決済サービスと連携しているネット銀行を利用すると売上金振り込みに関する優遇が受けられるといった利点が、個人消費関連の業種におけるネット銀行との取引を促す一因と考えられる」と分析している。

　取引している企業年齢別では、「２０年以上４０年未満」（３７・８％）が最多。

　取引している企業の社長年齢別では、「３９歳以下」が５０％でトップ。これに「４０歳代」（３７・５％）が続いた。社長年齢が低いほどネット銀行の取引割合が高い傾向にある。

　同支店では、ネット銀行について「コスト面での優位性のほか、口座開設などは来店せずにインターネット上で完結できる高い利便性など、企業にとってメリットは大きい」と説明。一方で「融資の限度額が比較的低い点や、国や地方自治体の補助金等を受け取れない場合があるなど、実店舗を持っているメガバンクや地方銀行に比べたデメリットもある」と指摘している。

　調査は２月１４～２８日、道内企業１１９６社を対象に実施。４８０社から回答を得た（回答率４０・１％）。