鈴木直道知事の２期目の政策予算となる補正予算編成に向け、道議会全６会派は２５日、相次いで申し入れを行った。物価高騰対策や、次世代半導体の国産化を目指すＲａｐｉｄｕｓ（ラピダス)の千歳進出を契機とした本道経済活性化など多岐にわたり要望した。補正予算案は来週から知事査定に入り、６月中旬に知事が記者会見し発表。６月２２日開会予定の第２回定例道議会に提案する。

　最大会派の自民党・道民会議（三好雅会長、５４人）は自民党道連（伊東良孝会長）と連名で７項目を掲げた。物価高騰で厳しさを増す中小企業や低所得世帯への支援のほか、ラピダス誘致を契機とした「データセンターなどデジタル関連産業の集積やＩＴ・デジタル人材の育成強化」も求めた。

　第２会派の民主・道民連合（梶谷大志会長、２６人）は▽雇用・経済対策▽医療・福祉政策▽環境政策―など１２項目を要望。ラピダス進出については「道内全域へ経済効果を波及させられるよう具体的な戦略の検討」や「行政区域を越えた広域調整に道が司令塔の役割を」と求めた。

　第３会派の北海道結志会（佐藤伸弥会長、９人）は１１項目を要望。新たな感染症危機に備えるため「検査・研究機能の強化」や「柔軟で機動的な対応可能な体制整備」を申し入れた。

　公明党議員団（阿知良寛美団長、８人）は１０本を柱に構成。ゼロカーボン北海道と再生エネルギーの推進を求めたほか、北海道の未来に向けた戦略の推進を要望した。

　共産党議員団（真下紀子団長、２人）は党道委員会（青山慶二委員長）と連名で８項目の要望書を提出。道民の命と暮らしを守る社会保障施策の充実や、子どもの貧困対策予算の抜本的な増額などを求めた。

　１人会派の維新・大地（山崎真由美会長）も１２項目の重点要望を行った。子育て支援対策として、教育の完全無償化に向けた取り組みを講じることなどを要望した。