東京商工リサーチ北海道支社は、２０２２年（１～１２月）の道内新設法人動向調査結果を発表した。新設法人は前年比６・２％減の４４９０社にとどまり、２年ぶりに減少に転じた。

　市区郡別では、札幌市中央区が８１２社で最多。これに同市北区（３４５社）、同市東区（２８２社）が続いた。札幌以外では、旭川市（２１８社）が６位、函館市（１４５社）が８位、帯広市（１３７社）が９位。苫小牧市は１０５社で１２位だった。

　業種別では、建設業が６４３社でトップ。以下、学術研究、専門・技術サービス業（５０３社）、不動産業（４９５社）、他のサービス業（３８３社）、医療・福祉事業（３５８社）の順。

　資本金別では、「１００万円以上５００万円未満」が全体の５０・６％で最多。５００万円未満の小規模な法人が７割以上を占めた。

　法人格別では、株式会社が２７９６社で全体の６割以上を占めた。設立コストが安く、株主総会が不要など経営の自由度が高い合同会社は１３７１社だった。

　同支社では、コロナ禍で国や地方自治体が実施してきたさまざまな資金繰り支援が、アフターコロナに向けて順次縮小していることを指摘。２２年に新設法人が減少したことについて「企業に自立（自律）・自走を求める流れが加速したこと」を要因として挙げている。