道は１日、２０２３年度の定期人事異動を発令した。統一地方選の年となったため、例年より２カ月遅い人事。子ども政策を一体的に推進するため、保健福祉部内に子ども応援社会推進監を新設するなど組織機構改正も実施。異動規模は２０７８件で、知事選前の４月１日付を含むとトータルで３００２件。ほぼ例年並みの異動となった。

　４月の知事選で再選された鈴木直道知事としては、２期目最初の定期人事。知事は本道を取り巻く環境が大きく変化する中、（１）暮らしを守る（２）未来を創る（３）地域と進める―の三つの視点を重視して政策を推進する構え。これを踏まえ、今回の人事も積極的に組織機構改正を実施した。

　「暮らしを守る」では、障害児支援など関連業務を集約した子ども政策を一体的に進める体制を強化。子ども応援社会推進監のほか、子育て支援担当局長・課長２人を新設するなど、保健福祉部の組織を拡大した。また、新たな感染症への備えとして、従来の新型コロナウイルス感染症対策監を感染症対策監に改称。５類感染症の円滑な移行への対応を担う体制を整備した。巨大地震への備えるため、総務部に海溝型地震対策室を新設した。

　「未来を創る」では、看板政策のゼロカーボン北海道を担う産業振興を目的に、環境生活部のゼロカーボン推進局を経済部に移管し体制を強化。本道の発展に向けた起業の挑戦を強力に支援するため、経済部にスタートアップ推進室を新設。次世代半導体の国産化を目指すラピダス千歳進出の支援や関連産業の集積を推進するために、既に４月１日付で経済部に次世代半導体戦略室を新設し、現在は２０人体制で臨んでいる。

　「地域と進める」では、総合政策部に企業連携担当局長と参事２人を新設し、官民連携の体制を整備。総務部には財産担当局長を新設し、知事公館・近代美術館エリア全体の活用構想をはじめ、道有資産のマネジメント機能を強化。また、各振興局の地域創生部に危機対策室を新設し、自然災害など地域が直面する危機に機動的に対応する。

　女性の登用では、今回の人事で本庁の課長級以上の女性割合は９・３％（７７人）となり、前年（９・１％）から０・２ポイント上昇して過去最高を更新。道では数値目標として２４年度までに「１０％」を掲げている。