帝国データバンク札幌支店は、人手不足に対する道内企業の動向調査結果を発表した。今年４月時点の正社員の人手不足企業の割合は前年同月比５ポイント増の５６・５％。４月としては調査を開始した２００７年以降で最も高かった。

　例年４月は新卒新入社員が加わることもあり、月別ではやや低下する傾向があるが、２年連続で正社員の人手不足企業の割合は５割を超えた。

　非正規社員の人手不足企業の割合も前年同月比０・７ポイント増の３４・７％となり、４月としては２年連続で３割を上回った。

　正社員の人手不足割合の業界別では、インバウンド（訪日外国人旅行者）の回復などが追い風となっている飲食店、旅館・ホテルを含む「サービス」が６８・８％で最多。これに専門技術職などの不足が指摘される「建設」（６６・７％）、来年４月から時間外労働の上限規制が設けられることで「物流２０２４年問題」として注目されている「運輸・倉庫」（６５・２％）が続いた。

　一方、非正規社員の人手不足割合の業界別では、「農・林・水産」が４５・５％で最多だった。個別の業種では、サービス業の「飲食店」が８３・３％と深刻化している。

　同支店では「今後は訪日外国人客のさらなる増加が見込まれる中、外国人労働者などの活用による人材確保やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などによる合理化投資が急がれる」と指摘している。

　調査は４月１７～３０日に、道内企業１１９８社を対象に実施。５０３社から回答を得た（回答率４２％）。