帝国データバンク札幌支店は、新型コロナウイルス感染症の５類移行時における働き方の変化に関する道内企業実態調査結果を発表した。自社の働き方がコロナ前と比較して「半分以上異なる」と回答した企業は１２・１％だった。

　その内訳は「全く異なる（１００％異なる）」企業は０・４％で、「８割程度異なる」が２・４％、「半分程度異なる」が９・３％となった。

　また「２割程度異なる」（２０％）を含めると、「コロナ前と異なる」とする企業は３２・１％となり、３割を超えた。

　一方、「新型コロナ前と同じ状態（０％）」と回答した企業は４０・５％と約４割に上った。５類移行に伴い、コロナ前に近い働き方に戻る傾向もうかがえる。

　働き方がコロナ前と異なると回答した企業の業界別では、飲食店や広告関連などを含む「サービス」が４０・３％で最多。これに「卸売り」（３７・８％）、「小売り」と「運輸・倉庫」（共に３５・７％）が続いた。

　これに対し「農・林・水産」と「金融」（共に２６・７％）、「不動産」（２５・９％）、「製造」（２１％）の４業界は３割を下回った。

　コロナ前と異なると回答した企業の従業員数別では、「５１～１００人」が４７・５％でトップ。これに「１０１～３００人」（４５・８％）が続いた。

　５類移行について企業からは「まだまだ気が抜けない状況なので、３密を極力避けマスク着用での生活を心掛ける」（肥料・飼料卸売業）、「あまり影響はない。経済活動が活発化しようにも人手不足でできない」（一般製材・床板製造）などの声が上がっている。

　調査は３月１７～３１日、道内企業１１９９社を対象に実施。５３６社から回答を得た。回答率４４・７％。