道の佐賀井祐一感染症対策監は、６日の道議会保健福祉委員会（畠山みのり委員長）で帯状疱疹（ほうしん）ワクチンについて「国に対し、全国衛生部長会を通じて予防接種法に基づく定期接種化に向けた検討を早急に進めるよう要望してきた」と説明し、「今後とも国の動向を注視しながら、必要な対応が早期に図られよう国に働き掛ける」との姿勢を示した。中村守氏（公明党、苫小牧市区）の質問に答えた。

　４月の道議選で初当選した中村氏の道議会での初質問。中村氏は、発症予防にはワクチンが有効とされているが、２回の接種で４万円程度の費用負担となることから「接種をちゅうちょする高齢者も少なくない」と指摘。道においても「助成制度を創設するなど、ワクチンの普及促進を図る必要がある」と迫った。

　佐賀井感染症対策監は「帯状疱疹ワクチンの接種費用はインフルエンザなどと比べると高額であり、費用の一部を助成する自治体が全国的にも見受けられる」としながらも、道としては「必要とする人が確実に接種できるよう、全国一律の制度の下で運用されることが必要」との考えを基本に取り組んでいることに理解を求めた。

　中村氏は「東京都において今年度から助成制度を開始した。高齢化が進む北海道でも助成制度が必要」と強調し、「国の定期接種化に向けた検討を待つだけではなく、制度の創設について積極的に検討を進める必要がある」と指摘した。