苫小牧市は６日、不登校や引きこもり、生活困窮などの悩みを抱える若い世代を地域ぐるみでサポートする苫小牧市子ども・若者支援地域協議会を発足させた。約５０の関係機関・団体で構成。情報共有や研修のほか、個別の事例に対し課題整理や支援方針を話し合う個別ケース検討会議も行う。

　同協議会は子ども・若者育成支援推進法に基づき、社会生活を円滑に営めず生きにくさを感じている子どもや若者に横断的、重層的な支援を行うのが目的。教育や福祉、保健、子育て、雇用、更生保護など若者の生活に関わる３２機関と福祉や産業経済、教育を担当する市の１６部署で組織し、会長は市健康こども部の桜田智恵美部長が務める。

　今後、運営方針を決める代表者会議を年１回開くほか、各機関が担う役割や支援状況の確認、各種課題を協議する実務者会議を随時開催する。

　市などに寄せられた具体的な相談などの中から、特に連携した支援が必要な個別事案についての検討会議も行う。事務局に当たる「支援調整機関」は市健康こども部青少年課が担う。

　同日、市役所で初の代表者会議が開かれ、４１人が出席した。市青少年課は協議会設置に先立って２０２２年３月、子ども・若者なんでも相談案内「ＫＯＷＡＫＡ（コワカ）」を課内に設け、今年３月までに３１件の相談に対応したことを報告。約３分の１が学校生活に関する内容で「本人からの相談は９件。家族などからの相談については、本人が望む支援を確認するため一時保留状態のものもある」と語った。

　市内の公立・私立高校で不登校の生徒や中途退学者が増えている現状も説明。「学校以外にも気軽に相談できる所が求められている。悩みを抱える人の駆け込み場として、コワカをＰＲしていきたい」と力を込めた。

　会合ではこのほか、市社会福祉協議会が生きづらさを感じている若者の居場所づくりや、不登校の子ども、親の交流の場づくりなどに取り組んでいることを報告。引きこもり経験者などの就労を支援するとまこまい若者サポートステーションは２２年度、延べ２４５２件の相談に対応し、４８人の就職につなげたことを紹介し「精神面が不調な人の相談が増えている」と述べた。