帝国データバンク札幌支店は、道内企業の２０２３年度業績見通しに関する意識調査結果を発表した。アフターコロナに向けた動きが加速する中、「増収増益」を見込む企業は２５・２％となり、前回調査（２２年３月）に比べ５・３ポイント増加。全体の４社に１社に上った。一方、「減収減益」は前年比７・６ポイント減の２２・４％となり、２年ぶりに減少に転じた。

　「増収増益」と回答した企業の業種別では、農・林・水産が３３・３％で最多。以下、製造（３２・１％）、不動産（２９・６％）、サービス（２８・６％）、建設（２８・３％）の順。

　「減収減益」の業種別では、製造が２７・２％で最も多い。これに農・林・水産（２６・７％）が続いた。

　業績見通しを上振れさせる材料（複数回答）については、「個人消費の回復」（３７・１％）が５年ぶりにトップ。これに「原油・素材価格の動向」（３１・７％）、「感染症の収束」（２９・７％）が続いた。

　逆に業績見通しを下振れさせる材料（複数回答）では、「原油・素材価格の動向」（５１・５％）が２年連続で最多。以下、「人手不足の深刻化」（４０・９％）、「物価上昇（インフレ）の進行」（３２・８％）の順となった。

　企業からは「イベント開催の復活は景気の上振れ要因となるが、開催に伴う光熱費などエネルギー価格の上昇は収益面で下振れとなる懸念もある」（自動車部品小売業）などの声が上がっている。

　調査は３月１７～３１日、道内企業１１９９社を対象に実施。５３６社から回答を得た。回答率は４４・７％。