帝国データバンク札幌支店は、５月の道内景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月比０・８ポイント増の４３・０となり、４カ月連続で改善した。

　全国平均（４５・４）との比較では、３０カ月連続で下回った。その差は２・４ポイントで、前月と同じだった。

　企業の規模別では、大企業が前月比１・８ポイント増の４８・０。中小企業は０・６ポイント増の４２・１。中小企業のうち小規模企業は０・８ポイント増の４２・０。全ての規模で改善している。大企業と中小企業の格差は５・９ポイントとなり、前月から１・２ポイント拡大した。

　業界別では９業界中、金融、建設、不動産、製造、卸売、運輸・倉庫、サービスの７業界で改善。特に不動産は４カ月連続で改善し５１・３となり、唯一５０を超えた。サービスも２カ月連続で改善し４６・７となり、２番目に高い水準となった。

　一方、農・林・水産と小売の２業界は悪化。農・林・水産は２カ月連続で悪化し３０・０となり、業界では最も低い水準となっている。

　先行き見通しでは、「３カ月後」が４５・９（前月調査４５・２）、「６カ月後」が４６・３（同４６・２）、「１年後」が４６・１（同４６・０）。３指標とも前月から改善予想となっている。

　企業からは「法人向け不動産の動きは新型コロナウイルス５類移行後、堅調に推移しているが、物価高が個人向けを鈍らせている」（不動産）、「肥料や燃料、電気代の高騰で赤字経営に陥っているケースが散見される」（農・林・水産）との声が上がっている。

　調査は５月１８～３１日、道内企業１２０１社を対象にインターネットで実施。５３６社から回答を得た（回答率４４・６％）。