苫小牧建設厚生企業組合（渡辺満理事長）と全日本建設交運一般労働組合苫小牧建設支部（小杉正明執行委員長）は６日、建設季節労働者の夏季雇用対策を求める要望書を苫小牧市に提出した。

　市は樹木の伐採作業などの緊急雇用対策を年２回、夏を除いた時期に実施しており、両組合は要望で▽歩道などの除草▽雨水升のふたの清掃▽市内遊歩道の草取り―の三つを予算化するよう求めた。

　渡辺理事長は「夏場だけが仕事がない。季節労働者は高齢で、年金の支給額も少ない人が多い」と説明し「年間を通した仕事を頂き、物価高や電気代が高騰した分の補塡（ほてん）を少しでもできれば」と訴えた。

　岩倉博文市長は「物価高騰は市民生活を直撃しているが、市役所経営にも影響を及ぼしている」と話し、夏季雇用対策の現時点での予算化見送りに理解を求めた。

　両組合は市内の建設季節労働者約１４０人で構成。組合員の高齢化が進み平均年齢は７０代で、数も減少傾向にあるという。