ＪＲ苫小牧駅南口で廃虚化が進む旧商業施設「苫小牧駅前プラザエガオ」の課題解決に向けて、土地の一部約１０７０平方メートルを所有する不動産業、大東開発（苫小牧市若草町）の三浦勇人社長と岩倉博文市長は１３日、苫小牧市役所で「トップ会談」を行った。両者は非公開で意見を交わしたが、終了後はいずれも「コメントを差し控える」などと足早に会場を後にした。

　両者は午前１１時２５分ごろから、約５０分間にわたって非公開で面談。中心市街地の再開発がままならない要因となっている、同施設の土地の権利集約などについて話し合ったもようだが、２人共に内容を明かすことはなかった。過去には民事訴訟を繰り広げ、判決確定後は水面下の動きにとどまっていただけに、「公の場」の意見交換が解決への糸口となるか注目される。

　同施設は１９７７年１１月、「サンプラザ」の名称でオープン。株式会社サンプラザがビルの運営に当たり、２００６年に苫小牧駅前プラザエガオに名称を変更した。１４年４月に運営会社がテナントに破綻を通知し、同年８月までにすべてのテナントが抜けて営業を終え、空きビルとなった。

　市は１５年に早期解決を目指し、土地と建物の権利を集約し、跡地利用を計画する民間事業者へ、ビル解体を条件に無償譲渡する方針を固めた。２９法人・個人の地権者と交渉したが、大東開発の理解が得られず問題が長期化した。

　１９年には同社が市に損害賠償を求める民事訴訟に発展。１審、２審共に、原告の同社の主張を認め、市は敗訴した。土地の権利集約について両者は引き続き交渉を続けてきた。

　一方、市は中心市街地を活性化しようと、２２年度に駅前再整備構想となる苫小牧駅周辺ビジョンを策定。ＪＲ苫小牧駅南側にホテルや大型駐車場、公園などを配置した案を公表し、エガオビルについても早ければ２４年度に解体を目指すとした。５月から同ビル周辺で初の地盤調査を行い、解体費用の算出を進めていた。