北海道財務局は、２０２３年４～６月期の法人企業景気予測調査結果を発表した。道内企業の景況判断指数ＢＳＩ（「上昇した」と回答した企業の割合から「下降した」とみる企業の割合を引いた数値)は、前期（２３年１～３月期)に比べ１４・９ポイント改善して１・２となり、３期ぶりのプラス水準だった。

　製造業は前期から２７・１ポイント改善して２・１、非製造業も１１・５ポイント改善して１・０に。いずれも３期ぶりにプラス水準に転じた。

　製造業の業種別では、原材料価格の転嫁が進んできたことや、需要の回復により「食料品」が前期から６３・１ポイント改善して２４・０となり、プラス水準に転じた。「パルプ・紙・紙加工品」も７５ポイント増の２５・０となり、プラス水準となった。

　非製造業の業種別では、新型コロナウイルス感染症による影響が薄れ、人流が増加していることから「宿泊業・飲食サービス業」が前期比５９ポイント増の６６・７に。「運輸業・郵便業」も４０・９ポイント改善して１３・３とプラス水準に転じた。

　財務局では「依然として原材料価格やエネルギー価格の上昇などを背景とした物価高騰に伴う影響が大きいとの声が多数聞かれている」と指摘。一方、今回調査では「価格転嫁が実現できており、今年度は増収を見込むとの声も聞かれている」と説明している。

　企業の規模別では、大企業（資本金１０億円以上）が前期比０・２ポイント増の２・９となり、５期連続でプラス水準を維持。中堅企業（同１億円以上１０億円未満）は１２・８ポイント改善して１・０となり、３期ぶりにプラス水準に転じた。中小企業（同１０００万円以上１億円未満）も２１ポイント改善して０・９となり、４期ぶりにプラス水準となった。

　全産業の先行きについては、７～９月期は９・２、１０～１２月期は７・９とプラス水準が続く予想だ。

　調査は５月１５日を調査時点に、道内企業４８５社を対象に実施。４０４社から回答を得た（回答率８３・３％）。