性別や年齢などにとらわれず誰もが生き生きと暮らせる社会の実現を目指す市民団体、平等社会を推進するネットワーク苫小牧（中村こずえ会長）は創立４０周年の今年度、一般社団法人格を取得し、活動の幅を広げる方針だ。名称変更も行い、これまで以上に若い世代の参画を狙う。

　１９８３年６月、男女平等参画社会実現に向けて市婦人行動計画推進協議会として発足した同会。社会情勢などを考慮して名称変更を繰り返し、２０１８年から現名称で活動している。

　苫小牧での男女平等参画の取り組みをけん引し、市男女平等参画都市宣言や日本女性会議の苫小牧開催実現などに尽力してきた。

　現在は約１５０個人・団体で構成。精力的なＰＲ活動で若い世代の参加も増えてきたが、中村会長は「高齢女性による団体というイメージが依然として根強い」と指摘。会員の高齢化が進む中、持続可能な団体として組織形態を整えるため、従来の任意団体から法人に移行する方針を固めた。

　今月８日、市民活動センターで総会が行われ、約４０人の出席者に対し中村会長は法人格取得を目指す経緯に触れ「より良い形で後進につないでいきたい」と呼び掛けた。法人化に合わせ、名称変更を計画していることも説明し名称案、規約等の作成については会長や設立準備委員会に一任することが了承された。

　同会は２９日、市民活動センターで発足４０周年の記念式典を開催予定。式典の場で法人格の登記を報告し、新名称の発表も行う。