苫小牧社会保障推進協議会（宮崎有広会長）は１４日、通院医療費の助成制度の対象年齢を現行の小学校就学前から中学卒業まで延長するよう苫小牧市に要望書を提出した。合わせて昨年１２月ごろから集めてきた署名４９０３筆も届けた。

　医療や介護、福祉などの制度の改善や充実を求め、さまざまな運動を展開している団体。宮崎会長を含め４人が市役所を訪れた。

　岩倉博文市長に要望書などを手渡した宮崎会長は、経済的な理由から子どもの受診を控える世帯が一定程度いることを道の調査結果から指摘。「（感染症法上の）５類への引き下げで、新型コロナウイルスの医療費も自己負担が発生する。子どもが受診を控えた結果、同居する高齢者の健康被害につながる恐れがある」と訴えた。

　岩倉市長は議会での質疑や他団体からも同様の要望を受け、検討を進めている最中であることを説明。「財政的な負担を十分に把握し、しかるべき時期にはいずれかの決断をしたい」と述べた。