苫小牧市勇払の自動車部品製造業、トヨタ自動車北海道（北條康夫社長）は２０２２年度、売上高は前年度比２・１％増の１９２９億円だった。２年ぶりの増収決算となったが、資材高騰による製品の価格調整の側面が大きく、社会情勢を反映する形となった。

　製品の販売台数は、自動変速機（ＡＴ）、無段変速機（ＣＶＴ）、ダイレクトシフトＣＶＴなど「トランスアクスル」が同５・２％減の１２２万５０００台。四輪駆動部品「トランスファー」は同２・５％増の５８万５０００台だった。

　トランスアクスルは昨年６月、４速ＡＴ「Ｕ３４０」、ＣＶＴ「Ｋ３１０」の１次ラインをシャットダウンして製造を終了。自動車業界の電動化を見据えた製造部品の移行期に加え、半導体不足の影響で減産調整を余儀なくされた。一方、ハイブリッドトランスアクスルなど電動化部品製造が、前年並みの実績維持に貢献した。

　今年度は新型コロナウイルス感染症法上の位置付けが５類に引き下がり、半導体不足も解消の兆しとあり、同社は「決して楽観視することはないが、いっときに比べて影響は落ち着いてきた」と説明。従業員数は３５００人規模を維持しており、シャットダウンで空いた２ライン分は、電動系の比重を増やすため部品製造の獲得に取り組む。