桧山管内江差町の知的障害者支援施設で同居や結婚を希望する利用者が不妊処置を受けていた問題で、道は２１日、同施設の利用者１３人が不妊処置を受けたと回答したことを明らかにした。利用者が意思決定する際に配慮が不十分だったほか、記録が残っていないなどの不備が確認されたとして、道は施設側に改善を求め文書で指導した。

　指導を受けたのは、施設を運営する同町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」。道は１カ月後をめどに改善策の提出を求めている。

　道によると、施設利用者２０人を対象に調査したところ、１３人が不妊処置を受けたと回答した。施設側が強制した事実は確認できなかったという。

　道は同施設の問題発覚後、道内の障害者施設を対象にアンケート調査を実施。結婚や同居について周囲に相談した際、利用者３１人が避妊手術に関する話を聞かされたと回答した。

　問題は同日の道議会保健福祉委員会（畠山みのり委員長）でも取り上げられた。

　道保健福祉部によると、監査では法人役員とグループホーム等の職員、不妊処置を受けたとされる当事者と保護者ら計５６人から聴取し、相談記録や個別支援計画などの書類を確認した。

　同部は「入居の条件として不妊処置を求めた事実は確認されず、不妊処置の強制など利用者の意思や人格の尊重に反する事実も確認されなかった」と説明。一方で、結婚、同居などに関し「意思決定への配慮が不十分だった」として文書で指導したことを説明した。