道は２１日、賃上げに関する道内企業経営者意識調査結果を公表した。７３・６％の企業が「賃上げを実施した」と回答。業種別では「製造業」が８４％で最多だった。一方、２６・４％の企業が「実施しなかった」と回答した。

　賃上げを実施した企業の業種別では「製造業」に次いで、「建設業」が８２・７％と８割を超えた。最も低かったのは「運輸業」（５９・５％）で６割を下回った。

　賃上げを実施した企業の規模別では、「資本金１億円以上」が９３・７％に上ったが、「同５０００万円未満」は６６・２％にとどまり、実施率に大きな差が出た。

　賃上げの内容（複数回答）は（１）定期昇給（６７・８％）（２）ベースアップ（４７・１％）（３）賞与支給・支給額引き上げ（２４・３％）―の順。賃上げ率（年収換算）は「１％以上２％未満」（２９・５％）が最多。「５％以上」の高水準の賃上げを行う企業は９・１％だった。

　賃上げの実施理由や重視した要素（複数回答）では、「従業員の生活安定の確保」が６９％でトップ。以下、「従業員の確保・定着」（６８・７％）、「従業員のモチベーション向上」（６７・５％）の順。

　これに対し、実施しなかった主な理由（複数回答）では、「自社の業績が低迷し賃上げの余裕がない」（５０・８％）が最多で、「コスト増加分の価格転嫁が進まず賃上げの余裕がない」（３５・６％）、「雇用の維持を優先」（３１・４％）が続いた。

　今後の賃上げの意向では、「環境が整ったら実施したい」（４０・９％）と「今後も実施したい」（３８・３％）を合わせ、全体の７９・２％の企業が前向きな姿勢を示している。

　調査期間は４月５日～６月３０日で現在も実施中だが、６月１日までの回答を基に中間集計として発表した。道内企業９００社を対象に４４７社から回答を得た（回答率４９・７％）。