道は所管する介護保険施設と障害者支援施設での虐待防止に向け、利用者（入所者と家族）と施設従事者双方を対象に実態調査を行い、結果をまとめた。

　介護保険施設では、これまでに「施設職員から不適切な対応をされたことがあった」と答えた入所者が７％、家族が２％いた。不適切な対応の内容（複数回答）で最も多かったのは、入所者が「怒鳴られた、悪口を言われた」で５４％、家族は「介助されずに長時間放置された」が３０％だった。

　施設職員へのアンケートでは７３％が「業務に負担を感じている」と回答。利用者から何らかのハラスメントを受けたことがあると答えた職員も５６％に上った。内容（同）は「暴力」が８３％、「暴言」が８１％だった。

　「高齢者を虐待しそうになったことがある」職員は２４％と４分の１を占め、「虐待行為を行ったことがある」も９％と１割近くいた。虐待の内容（同）は６４％が「心理的虐待」で最も多く、きっかけは「ストレスや感情コントロールの問題」が６６％、「人員不足や配置先による多忙さ」が６２％と半数を超えた。

　虐待行為の発生防止に有効と考える対策（同）については、「職員同士のコミュニケーションの確保」が７５％、「負担軽減のための介護職員の増員」が６８％、「相談しやすい体制」が６６％と上位を占めた。

　障害者支援施設では、職員から不適切な対応をされたことがある入所者は１１％、家族は４％。内容（同）は入所者が「怒鳴られた、悪口を言われた」が最多で５４％、「介助をお願いしても、何もしてくれない」が２７％だった。家族は「たたかれた、蹴られた、痛い思いをさせられた」が２４％、「部屋を掃除してもらえない」が２２％だった。

　調査は１～４月、介護保険施設と障害者支援施設計５５０施設で、入所者と家族１万２５７５人、施設従事者２万１２０１人を対象に実施。回答率は介護保険施設が４４・５％、障害者支援施設が５８％だった。調査結果は道のホームページで公開する。