苫小牧市は公共施設１０カ所で来年４月から、第三者所有モデルを活用した太陽光発電設備を導入する。プロポーザル（公募提案）に応じたエネコープ（札幌市）とサニックス（福岡市）の２社が太陽光パネルや蓄電池を設置し、市や指定管理者は電気料金のみを負担する。市環境保全課は「各施設の電力２～４割程度を太陽光で賄う。再生エネルギーの活用で脱炭素化に貢献する」と強調している。

　市が２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の実質排出ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」宣言に基づく新規事業。事業者が太陽光パネルなどを公共施設に設置し、市が使用電力分の電気料金を事業者に支払う、ＰＰＡ（電力販売契約）で導入する。市は初期費用が必要なく、企業は長期的に収入が確保できるなど、双方にメリットがある。来年４月から２０年間の契約で、７月にも市と各社で契約を結び、工事を始める計画だ。

　導入施設は、市が管理する▽市役所本庁舎（旭町）▽苫小牧啓北中学校（啓北町）▽苫小牧青翔中学校（拓勇東町）▽苫小牧東小中学校（旭町）▽第１学校給食共同調理場（柳町）▽第２学校給食共同調理場（美原町）▽市消防本部（新開町）―の７施設と、指定管理者制度を導入している▽高丘霊葬場（高丘）▽アブロス沼ノ端スポーツセンター（北栄町）▽道の駅ウトナイ湖（植苗）―の３施設の計１０カ所。電気料金は１０施設で計５億１１５０万円に上り、環境省による脱炭素化推進関連の交付金も活用する。

　長期にわたって一定の電力需要を見込み、改修の予定がない施設を選んだ。太陽光パネル計約３５００枚を屋上を中心に設置する予定で、年間発電量は一般家庭２４０世帯分の計１３２万キロワットを見込む。市役所本庁舎では東側駐車場に、ソーラーカーポートを設置する計画だ。パネルなどの設備は契約終了後、事業者による撤去か市への無償譲渡となる。

　市はさらに他の約６０公共施設でも、太陽光パネルが設置可能と分析。環境省の「地域脱炭素ロードマップ」では、太陽光発電設備を設置できる各自治体の施設に対し、４０年までの１００％導入を目標に掲げており、同課も「今後さらに設置を進めたい」としている。