鈴木直道知事が、２２日の定例道議会本会議で行った道政執行方針演説の要旨は次の通り。

　【はじめに】

　私は４年前に初めて知事に就任して以来、これまで道民の皆さまの命と健康、暮らしを守ることを最優先に、活力あふれる北海道の実現に向けて取り組んできた。本道を取り巻く環境が目まぐるしく変化し、粘り強く進めてきた取り組みも急速に動き始める中、私としては北海道にとって何が最善かという視点に立ち、直面するさまざまな課題と向き合いながら、引き続き全身全霊で取り組んでいく決意だ。

　【道政に臨む基本姿勢】

　わが国は新たな価値観と技術が創りだす社会、そしてこれまでに経験したことのない社会へと歩みを進めている。私たちは、こうした刻一刻と変化する情勢をしっかり見極めながら、新しい時代に対応し、そして発展し続けることのできる北海道づくりに取り組んでいかなければならない。

　こうした未来社会を見据えたとき、私は「エネルギー」「デジタル」「食」の三つが重要になると考えている。いずれも今の私たちが社会経済活動を維持していく上で不可欠なものであり、今後、社会が大きく変化する中にあっても、持続的な発展をけん引していく原動力になる。

　この北海道で開発が進められる次世代半導体は、医療、福祉、交通、農林水産業など、幅広い分野にわたり技術革新が進む新しい社会において、中心的な役割を果たす基盤となる。次世代半導体の製造拠点の整備に向けても、今年度の事業計画が政府から承認され、追加支援が決定された。さらにデータセンターをはじめとするデジタルインフラの整備についても、政府において北海道を中核拠点として位置付ける方向性が示された。

　日本、そして世界へと視野を大きく広げ、今こそ北海道のポテンシャルを最大限に発揮し、果敢に挑戦していかなければならない。自ら先頭に立ち、北海道の価値を押し上げ、未来へと続く確かな道を切り開いていく。

　【政策展開の基本方向】

　一つ目は「暮らしを守る」。頻発化、激甚化する自然災害や新たな感染症などへの備えも強化する。日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震に対しては、市町村が整備する避難施設等の財政負担をできる限り軽減し、防災教育といったソフト面とともに、地域と連携した防災対策に取り組む。また、北海道胆振東部地震からの着実な復興を進める。

　新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期しながら、新たな感染症にも機動的な対応ができるよう、司令塔機能や、検査・研究機関の強化といった体制の整備を図る。

　二つ目は「未来を創る」。デジタル社会の進展の中核を担うのが次世代半導体であり、その製造拠点の整備に向けた国家プロジェクトが、この北海道を舞台として進んでいる。道としても製造、研究、人材育成等が一体となった複合拠点の実現はもとより、北海道データセンターパークの創出や、スマート農林水産業の実装化をはじめ、デジタル産業の集積に向けて総力を挙げて取り組み、その効果を全道に波及させていく。環境と経済の好循環を創り出すゼロカーボン北海道の実現に向けて、１００億円規模の基金を創設し、地域の再生可能エネルギーを生かした、先駆的な取り組みの輪を広げるとともに、洋上風力発電のサプライチェーン（供給網）構築や省エネ住宅への支援などを進める。

　最後は「地域と進める」の視点だ。４年前に立ち上げた「ほっかいどう応援団会議」には企業や団体の方々、個人の皆さまから力強い多くのエールを頂いた。これまで培ってきたネットワークをより一層拡大し、地域で活躍している地域おこし協力隊の皆さまに対する支援を充実させ、応援団第２章として地域の課題解決に向けたさらなる連携事業の創出を図る。

　【むすび】

　北海道が日本の発展をリードし、世界の中で輝いていけるよう、先人のフロンティア精神を受け継ぐ私たちが、力を合わせ、さまざまな困難に向き合い、果敢に挑戦していかなければならない。直向（ひたむ）きに北海道を前に進めていく決意だ。