苫小牧市議会の第２回定例会が２２日開会し、本会議で一般質問が始まった。岩倉博文市長は、廃虚化が進む旧商業施設・苫小牧駅前プラザエガオの課題解決を目指し、１３日に市役所で土地の一部を所有する大東開発（苫小牧市若草町）の三浦勇人社長と行った「トップ会談」の内容を明らかにした。市長は土地の権利集約を進めている状況など、三浦社長は同地でパン菓子製造・三星の発祥の地を守りたい思いなどを、それぞれ改めて説明したという。両者の主張は平行線をたどったが、今後も交渉を続ける方針を強調した。

　山谷芳則氏（新緑）に答えた。

　トップ会談では、岩倉市長が今後のまちづくりのため、２０２０年度に都市再生コンセプトプラン、２２年度に苫小牧駅周辺ビジョンを策定したことに加え、同施設の土地と建物の権利集約に協力した元地権者の思いを伝えたという。

　一方、三浦社長は、自社で土地を持ち、三星発祥の地を守っていきたいという強い思いに加え、５筆の土地を北西の角地に集約し、自社の土地で事業をしたいという考え方を改めて話したという。

　岩倉市長は「まちの顔である駅前の現況を打開したい考えを直接お話させていただいた」と会談を振り返り、「今年度、駅前再整備に向けた事業計画を策定し、内容を示しながら理解いただくよう、粘り強く協議を重ねたい」と述べた。

　エガオ問題は１４年の施設閉鎖後、市が公共的観点から施設の権利集約に動き、ビル解体を条件に無償譲渡する内容で２９法人・個人の地権者と交渉したが、大東開発のみ合意に至らず交渉を続けている。市は苫小牧駅周辺ビジョンで２４年度にも、同施設を解体する方針を示している。