今後１０年間で１５０兆円超とされるＧＸ（グリーントランスフォーメーション、脱炭素化）投資を道内に呼び込むため、産学官金の２１団体で構成するコンソーシアム（共同事業体）「チーム札幌・北海道」が２３日、発足した。鈴木直道知事、秋元克広札幌市長、栗田照久金融庁総合政策局長が札幌市内で共同記者会見を開き、発表した。国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限活用し、ＧＸ投資に関するアジア・世界の「金融センター」の実現を目指す。

　共同事業体は道、札幌市、金融庁、経済産業省、環境省のほか、三菱ＵＦＪ銀行など３メガバンクや日本政策投資銀行、北洋銀行、北海道大学、北海道電力、道経連、道商工会議所連合会などで構成した。

　日本政府は世界的なＧＸ投資拡大の潮流を受けて、５月にＧＸ推進法を制定した。１０年間で２０兆円規模の新しい国債「ＧＸ経済移行債」を発行し、官民合わせて１５０兆円超の投資を目指している。

　記者会見で秋元市長が「チーム札幌・北海道」の設立趣旨などを説明。具体的な取り組みとして▽ＧＸ金融情報の集約・共有手法の構築▽北海道の価値向上に資する再エネの供給促進や需要転換▽事業の成長度に応じたファンドやファイナンスの整備▽環境投資を加速させる規制緩和の検討▽国内外で活躍する環境金融人材の育成▽世界の投資を呼び込む効果的な情報発信▽国際的な知見の獲得―を挙げた。

　幹事会を月１回程度開くほか、個別テーマを実務レベルでスピード感を持って議論する六つのワーキンググループ（ＷＧ）も設置。秋元市長は「総額で３０兆～４０兆円規模の投資を道内で実現したい」と強調。さらに「洋上風力発電建設に向けた動きが加速する２０２５年を目途に、国際金融センターとしての機能を本格的に発揮できる体制を構築していきたい」と述べた。

　鈴木知事は「北海道は国内随一の再エネのポテンシャルがある。これを活用してチーム札幌・北海道が総力を結集して、投資を呼び込んでいきたい」と抱負を語った。栗田総合政策局長も「投資を呼び込み、脱炭素と成長を実現する。地域の共同体の先行事例として非常に意義が大きい」と述べた。

　記者会見終了後、「アジア・世界の金融センター実現」をテーマに、設立記念シンポジウムも開かれた。