苫小牧市議会定例会は２３日、本会議で一般質問を続行し、６人が登壇した。主なやりとりを紹介する。

　森本健太氏（共産）は、苫小牧市内のエゾシカ被害を質問。２０２１年度の農業被害額は５８４万５０００円で、前年度の約２・５倍となっており、小名智明産業経済部長は「例年５００頭ほど捕獲しているが、なかなか効果が見られない」と答えた。

　桜井忠氏（会派市民）は、全国でトラブルが相次ぐマイナンバーカードについて、個人情報の漏えい事案の有無をただした。山田学総務部長は「市が直接関係するサービスでは今のところ、個人情報の漏えいは確認されていない」と述べた。

　佐々木修司氏（民主クラブ）は、多文化共生の推進に向けた市の考え方をただした。町田雅人総合政策部長は「市と周辺地域の特徴や変化を正しく捉え、連動して進めることが必須になる。多文化共生社会の形成は地域の活性化や成長につながる」と強調した。

　橋本智子氏（同）は、市内の高齢者による消費者相談について質問。野見山慎一市民生活部長は「市消費者センターで２２年度の相談実績は１２２３件。このうち６０歳以上の相談件数は５０３件。過去３年間で見ると、例年５００件程度で推移している」と説明した。

　大西厚子氏（公明）は、女性のためのつながりサポートとまこまい事業の実施状況を取り上げた。町田総合政策部長は「２２年度は相談件数１６９件、居場所づくりの参加者が延べ４０６人、女性用品の提供数が７３９２件。支援を必要とする方が一定数いることを確認した」と答えた。

　志方光徳氏（新緑）は、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）やデータ活用に関する市の認識を確かめ、山田総務部長は「各種統計資料や市民ニーズを基に、計画策定や政策立案、事業の構築を進めてきた。今後、データを用いるなど合理的根拠に基づく政策立案が重要になる」と述べた。