北海道観光振興機構は、２０２２年度の道内観光産業経済効果調査の推計結果（暫定版）を発表した。総観光消費額は８３６１億円となり、前年度に比べ５６・３％（３０１０億円）増。新型コロナウイルス感染症による行動制限が大幅に緩和されたことで、コロナ禍前の１９年度の７割超（７７・２％）まで回復した。

　年間観光客数は、道内客が３９０３万人、道外客が４１９万人の計４３２２万人。前年度（３５８５万人）に比べ２０・５％増えた。

　１人当たりの観光消費額（交通費、宿泊費、飲食費など）は、道内客の宿泊客が３万４７０円、道外客の宿泊客が８万１１８２円。前年度に比べ道内客は２６４４円増えたが、道外客は３９２円減っている。

　同機構は「１人当たりの消費額は道内客で増加したものの、道外客では大きな違いがない。総観光消費額を３０１０億円押し上げた主な要因は、入り込み客数の増加が大きい」と分析している。

　一方、総観光消費額による経済波及効果（生産誘発額）は１兆１２３０億円となり、前年度に比べ６２・１％（４３０４億円）増。こちらもコロナ禍前の１９年度の約７割（７１・９％）まで回復した。新規雇用者誘発数は、前年度から４万５０００人多い１０万５０００人とした。

　総観光消費額、経済波及効果とも大幅な伸びを見せたことについて、同機構では「まん延防止等重点措置などの行動制限の発令がなく、加えて『どうみん割』や『ＨＯＫＫＡＩＤＯ　ＬＯＶＥ！割』の施策効果があった」と指摘。さらに年度の後半は「感染収束傾向や５類への引き下げ移行表明があり、観光客の旅行マインドを引き上げた」と分析している。

　調査は、２２年度の第４四半期（２３年１～３月）の観光入り込み客数が現時点では未確定のため「暫定版」として公表。「確定版」は１０月に発表する。