苫小牧市は、職場における性的少数者（ＬＧＢＴＱ）の取り組みに関する評価指標「ＰＲＩＤＥ（プライド）指標」の２０２４年度認定取得を目指す。今年は男女平等参画都市宣言１０周年の節目を迎える中、誰もが暮らしやすい職場づくりの推進、男女平等参画社会の実現を図る。

　２６日の市議会定例会で、松尾省勝氏（民主クラブ）の一般質問に答えた。

　東京の一般社団法人ｗｏｒｋｗｉｔｈＰｒｉｄｅ（ワークウィズプライド）が１６年に策定した、企業・団体における性的マイノリティーの取り組みを評価する国内初の指標。▽行動宣言▽当事者コミュニティー▽啓発活動▽人事制度・プログラム▽社会貢献・渉外活動―の５分野で、評価項目は約６０項目。達成項目数の多さにより▽ゴールド▽シルバー▽ブロンズ―の３段階の認定がある。社会づくりに責任を持って関わり、他団体と連携して取り組むことで「レインボー」の認定が与えられる。

　市は２４年度の申請、認定取得を目指す方針。今年度は認定に向けて内部の連携を深め、実現可能な項目の振り分け、予算の積算など準備を進める。自治体としては東京都国立市が２２年に初めて「ゴールド」に認定されたが、道内ではまだゼロ。同年はトヨタ自動車や東京電力ホールディングスなど、３１８企業・団体がゴールド認定を受けた。

　市はＬＧＢＴＱ支援のため、１月から市パートナーシップ制度を導入。これまで７組が宣言し、当事者のカップルから「制度があって良かった」との声が寄せられている。市役所内でも、部署の垣根を越えた情報交換が増え、性の多様性尊重への意識を醸成する効果につながっているという。ＰＲＩＤＥ認定の検討について町田雅人総合政策部長は「性別に関わりなく、誰もが働きやすい職場づくりを推進することは、官民を問わず必要」と強調した。