苫小牧市議会の定例会は２６日、本会議で一般質問を続行し、９人が登壇した。主なやりとりを紹介する。

　松尾省勝氏（民主クラブ）は、ＬＧＢＴＱ（性的少数者）施策に伴う市職員の意識改革を取り上げた。町田雅人総合政策部長は性的少数者を支援するＡＬＬＹ（アライ）職員について「今年４月に３０人が追加され計１６３人となった。さらに増える取り組みを考えたい」と答えた。

　原啓司氏（共産）は、苫小牧港に核兵器を持ち込ませないよう、寄港軍艦に非核証明書提出を義務付ける神戸市の「非核神戸方式」導入を要望。木村淳副市長は「軍事機密である装備品を確認することが可能かどうか」と説明し、米国総領事館や外務省に事前確認する現在の方式に理解を求めた。

　山田隆子氏（新緑）は、男女平等参画都市宣言１０周年記念事業について質問。町田総合政策部長はフォトコンテストや講演会、小中学生向けの啓発用クリアファイル配布など事業内容を紹介し、「宣言の思いを若い世代に継承していくことで、さらに男女平等参画社会の意識を醸成したい」と述べた。

　嶋中康晴氏（同）は、中学部活動の地域移行に関し、総合型地域スポーツクラブや民間事業者との連携の可能性を聞いた。園田透教育部長は、検討組織に市内の同クラブ代表者が所属していることを踏まえ「地域移行の受け皿候補として調整を図っている」と説明。今後は民間事業者も含めた受け皿確保を検討する方針だ。

　大野正和氏（公明）は、市内小学校で登校時間を１０分繰り下げたことで、児童数百人が玄関の解錠まで待機した事例を指摘。福原功教育長は、不審者対策など児童の安全確保のため施錠管理が徹底されているとしつつ、「改善は必要と考えている。（当該校の）校長と話すなど調整したい」と答えた。

　首藤孝治氏（改革フォーラム）は、市総合体育館の建て替え場所を市中心部とするよう提案。岩倉博文市長は「中心部は内部でも以前から検討していた。（閉館した王子製紙スケートセンターなど）地主である王子ホールディングスの意向を確認しないといけない」と述べた。

　松井雅宏氏（同）は、市内樽前や植苗など一部地域で、民間の光回線網が整備されていない現状をただした。山田学総務部長は「分け隔てない通信環境の整備は、デジタル社会実現に欠かせない」としながらも「事業者に例年要望しているが、採算性から難しいとの回答が続いている」と述べるにとどまった。

　冨岡隆氏（共産）は、北海道電力の電気料金値上げに伴う市の影響額を質問。山口朋史財政部長は全会計の影響について「値上げ前の２０２１年度決算額で電気料は約７億９３００万円、２３年度予算額で約１１億５２００万円。比較すると約３億６０００万円の影響」と明かした。

　竹田秀泰氏（新緑）は、エゾシカのジビエとしての有効活用や加工処理施設の誘致を求めた。石黒幸人環境衛生部長は「（施設が）立地されれば有効活用が進み、狩猟対価が発生して捕獲数増加につながる」と理解を示し、処理施設がある他自治体の情報収集を続け「誘致の可能性についても調査したい」と述べた。