第２回定例道議会は２７日、本会議を再開して代表質問に入った。鈴木直道知事は次世代半導体の量産化を目指すラピダス（東京）の千歳進出を契機とした、関連産業の集積や複合拠点形成を着実に進めるため「今後の取り組みの指針となる『北海道半導体産業振興ビジョン』（仮称）を年度内に取りまとめる」との姿勢を示した。三好雅氏（自民党・道民会議）と梶谷大志氏（民主・道民連合）の質問に答えた。

　知事は「この事業を着実に進め、関連産業の集積を図っていくため、オール北海道で目指すべき方向性を共有し、一体となって取り組むことが重要」と強調。振興ビジョンは「道内の半導体関連産業の実態や、国内外の先進事例」を踏まえて策定する方針だ。

　このビジョンを基に産学官が緊密に連携し、再生可能エネルギーなど本道の強みを生かし「各般の施策を戦略的に推進することにより、道央圏のみならず、本道全体の経済活性化と持続的発展につなげていく」と述べた。

　この他、知事は、国がデジタルインフラの中核拠点の整備を促進する地域に北海道を位置付けたことにも言及。▽データセンターなどのデジタルインフラの整備▽デジタル人材の育成・確保―といった取り組みの考え方をまとめた「デジタル関連産業の集積に向けた推進方向」を「この夏までに取りまとめ、デジタルインフラを核とした多様な関連企業が集積する一大拠点の形成を図っていく」と強調した。

　また、三好、梶谷両氏は法定外目的税「観光振興税」(宿泊税)の導入について「道の考え方を早急に明らかにすべきだ」とただした。

　知事は市町村や事業者に対し「(新型コロナウイルス禍で)検討を中断していた観光振興を目的とする税について、これまでの議論の経過を丁寧に説明」しながら、「本定例会終了後、速やかに有識者や関係者による懇談会を設置し、その在り方や手法に関する検討を再開する」と表明。「できるだけ早期に道の考え方を取りまとめていく」と答弁した。