東京商工リサーチ北海道支社は、道内企業の今夏の賞与（ボーナス）に関するアンケート結果を発表した。昨年夏より「増加した」と回答した企業は２９・３％で、「減少した」（８・１％）を２１・２ポイント上回った。ただ、「横ばい」と回答した企業が６２・６％に上り、６割強は昨年と同水準となる見通しだ。

　「増加」と回答した企業の規模別では、大企業が２３・８％だったのに対し、中小企業は２９・９％。中小企業が６・１ポイント上回った。一方、「減少」と答えた企業の規模別では、大企業はゼロ。中小企業が８・８％だった。

　「増加」と回答した企業の増加率については、「１０％以上２０％未満」と「５％以上１０％未満」が共に３０・４％で最多。これに「２０％以上３０％未満」が１２・５％で続いた。

　増加の理由（複数回答）は「物価高へ対応するため」が７０・７％で最多。これに「人材確保のため」（５７・３％）、「賃上げ機運が強いため」（４５・３％）、「業績好調のため」（４０％）が続いた。

　同支社では「大企業はコロナ禍からの回復と好調な業績を反映したボーナス増額だが、中小企業は物価高に対応するため、やむを得ず増額に踏み切ったとみられる」と分析している。

　調査は６月１～８日に、道内企業を対象にインターネットで実施。２５９社から回答を得た。