道は、庁内横断組織「北海道こども政策推進本部」を６月３０日付で立ち上げた。鈴木直道知事を本部長に、副知事など特別職、各部長級ら３１人の本部員で構成。鈴木道政２期目の看板政策の一つ、「子ども応援社会」の実現に向けた取り組みを加速する。

　開会中の定例道議会に提案している２期目最初の政策予算（補正予算）の中でも、重点政策に「子ども応援社会の推進」を掲げ、関連予算が盛られている。

　児童相談所の一時保護などの措置に対し、子どもの権利の理解促進や意見表明を支援する体制の構築を図る事業に１０００万円を計上。保育士の働きやすい職場環境を整備するため、登園時の送迎対応などを行うスポット支援員の配置に要する費用の一部を補助（１億３８００万円）。また、４５億円の事業費で、市町村が実施する地域子育て支援拠点の運営を補助する。この他、保険適用外の不妊治療費も助成（６１００万円）。道有施設で子連れの人たちに向けた優先サービスを行う「こどもファスト・トラック」事業も推進する。

　道では６月１日付の人事で、保健福祉部内に新たな司令塔となる「子ども応援社会推進監」ポストも新設している。

　知事をトップに新たに設置した推進本部は、保健福祉部のほか、総務、総合政策、環境生活、経済、農政、水産林務、建設各部、教育庁、警察本部、各振興局などの部長級で構成。子ども政策全般の総合的な企画・調整、推進を図るため、全庁を挙げて取り組む。