政府の「アイヌ政策推進会議」（座長・岡田直樹沖縄・北方担当相）が７日、札幌市内で開かれた。アイヌ政策を担当する岡田氏や大川勝北海道アイヌ協会理事長、鈴木直道知事、秋元克広札幌市長ら１７人が出席し、１２日に開業から３年を迎える白老町の民族共生象徴空間（ウポポイ）の認知度向上やアイヌ民族への理解を深める方策に努めることを確認した。

　同会議は２０１０年に発足し、札幌市での開催は１０年ぶり。

　会議終了後に会見した岡田氏は、ウポポイの開業から６月末までの来場者が８７万人にとどまることを明らかにし、「今後は年間１００万人の目標達成に向け、思い切った取り組みを進めるよう関係省庁に指示した」と述べた。大都市圏での広告や冬期間の来場者確保策、インバウンド（訪日外国人旅行者）向けの特別イベントや動画作成など効果的な誘客手法を検討する。

　アイヌ民族への理解促進に関して岡田氏は「インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷の対応も重要な課題」と指摘。「関係省庁と連携し、今後とも毅然とした姿勢で対応したい」と語った。