東京商工リサーチ北海道支社は、アフターコロナの営業戦略・ＡＩ（人工知能）ツールに関する道内企業調査結果を発表した。コロナ禍で停滞した経済活動の再活性化へ向け、営業戦略の重点策（複数回答）として「営業担当者の増員」を挙げた企業が４５・５％に上り、最多に。一方、ＡＩツールを業務に活用している企業は４・１％。ビジネス現場ではＡＩより、マンパワーで難局を乗り切ろうとする実態が浮かび上がった。

　営業戦略の重点策では、最多の「営業担当者の増員」のほか、「Ｗｅｂマーケティングの導入・強化」（２７・３％）、「営業外注の導入・強化」（２１・２％）が上位を占めた。

　企業の規模別で、「営業担当者の増員」を挙げたのは大企業が６６・７％だったのに対し、中小企業は４３・７％。「営業外注の導入・強化」では、大企業が３３・３％で、中小企業は２０・２％。いずれも大企業が上回った。

　業務効率化や省力化への対応としてＡＩツールの活用に関しては、８３・５％の企業が「方針を決めていない」と回答。８割を超える企業が、ＡＩツールの業務活用に消極的で、現段階では方針を決めていないことが分かった。

　一方、「会社として活用を推進している」（１・５％）と「部門によっては活用している」（２・６％）を合わせて、社内活用を推奨する企業は４・１％にとどまっている。

　社内活用を推奨する企業の産業別では、「不動産業」が２０％でトップ。これに「運輸業」（７・７％）、「製造業」と「小売業」（共に６・７％）が続いた。

　調査は６月１～８日に、道内企業を対象にインターネットで実施。２７２社から回答を得た。