道の三橋剛総合政策部長は１０日の道議会予算特別委員会で、道が策定する新しい総合計画（２０２６年度～おおむね１０年間)について「具体的な政策の方向性などについて検討を進め、北海道総合開発委員会の審議も踏まえた上で、計画の素案を年内に取りまとめ、道民や道議会に示すよう進める」との姿勢を示した。太田憲之氏（自民党・道民会議、千歳市区）の質問に答えた。

　三橋総政部長は、エネルギー問題や食料、経済の安全保障など社会経済情勢の大きな変化に的確に対応していくため、新たな計画において「おおむね１０年後の北海道の将来を見据えた目指す姿や、政策の目標を分かりやすく示し、道民と共有することが重要だ」との認識を示した。

　新計画の政策の方向性を検討する際には▽ゼロカーボンをはじめ、社会経済の変化で生じる新たな需要への対応の視点▽人口減少など直面する重要課題に向き合う視点▽道内各地域の特徴や固有の課題を踏まえた地域の視点―などが「重要となる」と強調した。

　こうした考え方を基本に「幅広い世代の地域住民や市町村から丁寧に意見を伺い、道内各地域の特性や課題なども十分意識」して新計画の素案を年内にまとめる構えだ。

　また、太田氏は、鈴木道政２期目の重点政策に掲げる「応援団第２章」に関連し、地域おこし協力隊の現状と確保・定着に向けた道の支援策についてただした。

　高橋憲正官民連携推進局参事は道内の隊員数について「昨年度９４３人で全国（６４４７人)の約１５％を占め、全国１位となっており、増加傾向」と説明。任期終了後の定住率も約７４％と、全国平均（約６５％）を上回っていることも指摘した。

　隊員の確保・定着に向けた支援について、所健一郎官民連携推進局長は昨年度、市町村や隊員にアンケート調査を実施したことを説明。「こうしたニーズを基に今年度、隊員ネットワークを新たに構築したほか、今後、交流会や起業・就業セミナーを開催」するとともに、「ポータルサイト開設による募集情報の一元的な発信や、首都圏で開催される移住イベントで募集情報の周知などを行う」と述べた。