道は、今年４～６月期の道内企業の価格高騰影響調査結果を発表した。原油・原材料価格高騰の経営への影響については、９６・９％の企業が「影響がある」と回答した。

　回答内容は、「大いに影響がある」が４９・９％で最多。「影響がある」(３２％)と「多少影響がある」(１５％)を合わせ、「影響がある」企業は全体の９割を超えた。

　影響があると回答した企業の業種別では、建設業と製造業、運輸業は１００％。最も低いサービス業でも９１・３％と高い割合だった。

　経営に影響を与えている品目(複数回答)では、「燃料(重油・灯油・ガソリンなど)」が９２・１％でトップ。これに「石油製品」(３８・８％)、「鉄鋼」(２２・９％)、「木材」(１４・１％)が続いた。

　価格転嫁の状況については、「５割未満」(３２・３％)と「必要だが全くできていない」(３２・６％)を合わせ、６４・９％が「価格転嫁が進んでいない」企業だった。業種別では特に運輸業(８１％)とサービス業(７６・８％)で転嫁が進んでいない。

　経営への影響緩和対策(複数回答)では、「さらに製品(商品)価格に転嫁」が４０・６％で最多。以下、「原油・原材料を節約」(３６・７％)、「売上高増加策」(３３・５％)、「原油・原材料以外の経費節減」(３３・３％)の順となった。

　調査は４月５日～６月３０日を期間に、６月１日までの回答を基に中間集計として公表した。道内企業９００社を対象にインターネットで実施し、４４７社から回答を得た(回答率４９・７％)。