道議会予算特別委員会（内田尊之委員長）は１２日、鈴木直道知事が出席して５会派による総括質疑を行った。知事は道が策定する新しい総合計画の政策の方向性について▽成長や潜在力▽重要課題への対応▽各地域の発展―の三つの視点を基本に検討を進めていくことを強調。「地域住民や市町村の意見、総合開発委員会の審議や道議会での議論もいただき、年内に計画の素案を、来年夏頃をめどに成案を示し決定できるよう取り組む」との姿勢を示した。太田憲之氏（自民党・道民会議、千歳市区）の質問に答えた。

　太田氏は千歳市に進出する次世代半導体の量産化を目指すラピダス（東京）の工業用水確保のための財源対策などを取り上げ、「国家プロジェクトであり、国の責任と負担の下で進められるよう、強く申し入れるべきだ」と迫った。

　知事は２０２７年の本格稼働時に必要な工業用水確保に向け「専門家や幅広い関係者から意見を伺うため、新たに有識者会議を設置する」ことを明らかにした。

　さらに知事は「次世代半導体製造拠点整備事業は、国が２０２３年度の計画・予算を承認し、国家プロジェクトとして本格的に動きだした」と説明。用排水施設などのインフラ整備については「巨額な費用負担が見込まれ自治体のみでは対応が困難」と強調。「私自ら千歳市長と共に、西村康稔経済産業相に対し財政支援について直接要望を行った」と答弁。今後もプロジェクトの成功に向け「立地自治体の千歳市などと連携し、あらゆる機会を捉え、国に対し必要な支援を求める」との姿勢を示した。

　中川浩利氏（民主・道民連合）は、道内の新型コロナウイルス感染者が再び増加している問題に言及し、「地域により大きな差がある。感染が急拡大している地域に対し、ピンポイントで注意喚起を行うことが第９波を迎えるために極めて重要」と述べ、道として注意喚起・警報を発令する考えをただした。

　知事は５月８日の５類移行後「感染状況に応じた住民への注意喚起を的確に行うためには、科学的なエビデンスの下、全国統一的な考え方により取り扱うことが適切と考えている」と説明し、全国知事会を通じ「早急に具体的な取り扱いを示すよう、機会あるごとに国に働き掛けている」と理解を求めた。

　道としての感染対策については「地域の実情や感染状況にも十分留意しながら、基本的な感染対策に加え、ワクチン接種の検討など、感染拡大防止に向けた取り組みを道民に呼び掛けていく」と述べた。

　同日は白川祥二氏（北海道結志会）、荒当聖吾氏（公明党）、真下紀子氏（共産党）も総括質疑を行った。