道は１３日の道議会経済委員会（菅原和忠委員長）で、デジタル関連産業の集積に向けた「推進方向」案を示した。全国随一の再生可能エネルギーなど北海道の優位性を最大限活用し、データセンター（ＤＣ）や次世代半導体を核としたデジタル関連産業の一大拠点を本道に形成するのが狙い。中島俊明経済部長は「産業や暮らしのあらゆる分野においてデジタル化を加速していくことが重要」と強調し、この推進方向を基に「デジタル関連産業の全道への集積を加速させ、その効果の拡大につなげていきたい」との姿勢を示した。

　国は４月２５日に「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の改定版を策定。５月３０日にはデジタルインフラ整備に関する有識者会合が「中間取りまとめ２・０」を公表。その中で、東京圏・大阪圏を補完・代替するデジタルインフラ中核拠点の整備を促進する地域として、北海道が位置付けられた。さらに国のＤＣ事業支援について、インフラ整備や土地造成の費用などに加え、北海道では施設・設備などの整備も補助対象とすべきと提言された。

　こうした国の動きに対応するため、道では６月上旬から「推進方向」の策定作業に着手。有識者や団体から意見を聴取するなどして案をまとめた。

　推進方向は（１）デジタル化・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション、脱炭素化）の必要性（２）北海道を巡る背景（チャンス・ポテンシャル）（３）国の政策等との連携（４）本道のデジタル関連産業の集積と全道への展開（将来の姿）（５）将来の姿へのステップアップ（６）次世代のデジタルインフラの集積（７）集積を支える横断的な取り組み（８）全道への面的拡大・波及―の８本を柱に据えた。

　「次世代―」では、ラピダス（東京）が千歳市で進める製造拠点プロジェクトを生かし、次世代半導体の複合拠点の実現に向け、産学官がビジョンを共有し、オール北海道で推進することを盛り込んだ。

　道では今月中に庁内手続きを経て、「推進方向」を正式に策定する。

　中島経済部長は「この推進方向のもと、市町村と道が連携しながら、事業者に対して拡充の動きがある国の補助制度を活用しながら、ＤＣや次世代半導体などのデジタルインフラの整備を促進したい」と述べた。