第２回定例道議会は１４日、本会議を再開して、鈴木道政２期目最初の政策予算である総額２８５８億円の２０２３年度補正予算案を賛成多数で可決した。１００億円規模の北海道地球温暖化防止対策基金（通称ゼロカーボン北海道推進基金）を創設する条例制定案も可決。６月２２日の開会以来、２３日間の会期を終えて同日、閉会した。

　本会議では、補正に関して第２会派の民主・道民連合が撤回し組み替えの上、再提出を求める動議を提出。代表して登壇した畠山みのり氏は「知事選で公約に掲げた政策実現のための目新しい施策や事業を総花的に並べただけ」と批判。「生活者目線での配慮を全く欠くなど総じて、北海道が直面する課題への危機意識や切迫感は薄い」と提出理由を説明。採決では、自民党・道民会議、北海道結志会、公明党、維新・大地の４会派が動議に反対し、否決された。

　政策予算は▽暮らしを守る▽未来を創る▽地域と進める―の３本柱で編成。半導体関連産業の振興や地域の子育て支援、海溝型地震対策などが盛られた。

　可決した補正の内訳は、一般会計が２７７６億円、特別会計が８２億円。今回の補正で今年度の一般会計の総額は３兆１５１６億円となった。

　条例関連では、１期目同様に鈴木直道知事の給料を月額３０％（期末手当も）、３人の副知事は月額１３％削減する特別職の給与条例改正案も可決した。

　この他、▽地方財政の充実・強化▽薬剤耐性菌感染症の蔓延（まんえん）防止への取り組み体制の強化▽ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策の充実・強化▽国土強靱（きょうじん）化に資する道路の整備等▽義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充▽私学助成制度に係る財源措置の充実強化▽特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置―の７件の意見書案も可決した。