北洋銀行は、２０２３年道内景気と賃金動向調査結果を発表した。景気判断ＤＩ（「回復している」と回答した企業の割合から「悪化している」とした企業の割合を引いた値）は前年から４０ポイント上昇して３６となり、１８年以来５年ぶりにプラス圏に転じた。

　業種別では、鉄鋼・金属製品・機械（マイナス３）を除き、全ての業種がプラス圏に浮上。ホテル・旅館業は前年比３７ポイント上昇して８１となり、最も高い水準に。これに食料品製造業（６５）、運輸業（４８）が続いた。

　道内景気が回復に転じる時期については、全産業で「２３年中」（５６％）が最多となった。

　景気先行きの懸念材料（複数回答）では、「電気料金の動向」が７５％でトップ。以下、「原材料価格の動向」（７１％）、「原油価格の動向」（６７％）、「物価の動向」（５５％）、「ウクライナ紛争の動向」（５１％）の順となった。

　一方、賃金の動向については、定期給与（基本給・諸手当など）を引き上げ・引き上げ予定の企業は８５％に。３年連続で前年を上回り、１３年の調査開始以来最高の水準となった。一人当たりの引き上げ幅も「前年から増加した」と８３％の企業が回答。前年から１９ポイント上昇した。

　また、特別給与（賞与・期末手当など）を引き上げ・引き上げ予定の企業は３０％に。３年連続で前年を上回り、過去３番目の高水準となった。

　賃金見直しの際の重視項目（複数回答）では、「企業の業績」が８２％で最多。これに「雇用の維持・確保」（６４％）、「物価の動向」（４４％）が続いた。

　調査は北海道二十一世紀総合研究所に委託。５月中旬～６月中旬に、道内企業６９２社を対象に実施。３８１社から回答を得た（回答率５５・１％）。