苫小牧市で各自治体議会の行政視察が増えている。今年度は８月末まで予定も含めて２２件で、すでに前年度の年間１９件を上回る。新型コロナウイルス禍による２０２０、２１年度の受け入れ中止を経て、コロナ前の水準には戻っていないが、市議会事務局は「申し込みが増えてきた」と手応え。市にとっても他自治体の施策などの把握につながるとあり、積極的に受け入れを進めている。

　行政視察の受け入れは２０～２１年度、全国市議会議長会の自粛要請も踏まえて中止。２２年度は感染防止対策を徹底した上で再開し、各自治体議会の視察１９件を受け入れた。視察テーマはまちなか再生総合プロジェクト（３件）や福祉トイレカー（２件）をはじめ、ゼロカーボンシティ宣言の具体的な取り組み、オートキャンプ場の施設や運営、持続可能な水道事業の在り方など多様。一方でコロナ感染拡大により、視察を取りやめたケースもあった。

　今年度は８月末までに視察２２件の予約が入っており、７月３１日までにうち１４件が来苫。テーマはアニメツーリズム推進事業の取り組みや議会改革、ウトナイ中の校則自由化などさまざま。「コロナ前」の１９年度（年間４７件）比には届いていないが回復傾向で、市議会事務局は「５月８日のコロナ５類移行に伴い、行政視察の申し込みが増えてきている」と説明する。

　７月１９日には津市議会の総務財政委員会一行９人が苫小牧市役所を訪れ、苫小牧のまちかどミーティングや町内会活動について理解を深めた。同委員会の山路小百合委員長は「コロナで視察を一時ストップしたが、苫小牧では市長と市民の懇談会を改良してきた歴史や町内会活動のデジタル化を学んだ。津市で取り組みの参考としたい」と話していた。

　行政視察では担当者が施策などを説明するだけでなく、その場で質疑応答もあるため、お互いの自治体や議会がそれぞれ、他自治体の施策などを知る機会にもなる。また、市では行政視察を受け入れる際、市内で宿泊するよう求めており、宿泊や飲食の利用、土産品の購入などの副次効果も期待できる。市はホームページ上で視察可能日をカレンダーで示すなど、苫小牧を行政視察先として検討するようアピールしている。