道は１日、コロナ禍で中断していた法定外目的税「観光振興税」(宿泊税)導入を検討する有識者らの懇談会を設置し、札幌市内で初会合を開いた。座長に石井吉春北大公共政策大学院客員教授を選任。年内に今回を含む３回程度の会合を開き、方向性を取りまとめる方針だ。

　懇談会は学識経験者、観光、宿泊団体ら１１人で構成。オブザーバーとして２０１９年に宿泊税を導入済みの後志管内倶知安町や、導入を検討する札幌市、北広島市など１５市町村も参加した。

　宿泊税を巡っては２０年２月に専門家の懇談会が、道が宿泊客から１人１泊当たり１００円を徴収し、市町村独自に上乗せすることも可能とする案で議論が固まっていた。だが、その後の新型コロナウイルス感染拡大で検討を中断していた。

　メンバーを入れ替え、３年半ぶりに再開した会合では、定額制の採用を支持する意見が相次いだ。さらに１人１泊２００円に倍増し徴収を求める声も出た。

　道では道内観光振興のため、中長期的に効果的な施策展開を図っていくためには一般財源に加えて「少なくとも年間数十億円規模の財源が必要」と説明。１９年度の道内の宿泊客数は延べ３６２０万人で、宿泊税を１００円に設定すれば年間約３６億円の税収が見込めるという。