北方領土返還要求運動強調月間の８月。道は今年も各市町村、関係団体と連携し、多彩なイベントや事業を展開する。鈴木直道知事は７月２８日の定例会見で「日ロ関係は依然として厳しい状況が続いているが、こうした情勢にあるからこそ領土問題の解決に向けた国民世論の喚起が何より重要」と語り、多くの参加を呼び掛けている。

　道は１９４５年に旧ソ連軍が北方四島の占拠を開始した８月を強調月間に定め、毎年、啓発活動を集中的に展開している。

　今年も期間中、道庁本庁舎や各振興局などで北方領土展を開催するほか、返還要求署名キャンペーンも展開。７～３１日は、チカホ（札幌駅前通地下歩行空間）などで北方領土啓発ブースも設ける。２５日は道庁から大通公園までをコースに、啓発街頭行進も実施、道新ホールで北海道・東北国民大会を開催する。

　また、新たな取り組みとして、１６日にはメタバース（仮想空間）を利用した北方領土の語り部による講話を実施。２５日はＪＲ札幌駅南口駅前広場で、北方領土サポーターと根室管内の高校生たちが啓発活動を展開する。

　２５日から実施予定の洋上慰霊について知事は「私もぜひ元島民の皆さんとともに参加して、哀悼の意をささげたい」と話している。