日本政策投資銀行北海道支店は３日、札幌市内で記者会見し、北海道地域の２０２３年度設備投資計画調査結果を発表した。道内で計画する設備投資額は４０５７億円となり、前年度実績（２７９０億円）に比べ４５・４％増。製造業、非製造業とも増加に転じ、全体では４年ぶりに増加する見通しだ。

　非製造業の設備投資額は３２６７億円で、全体の約８割を占めた。前年度実績に比べ４８・９％増加する見通しだ。業種別では、発電関連設備の更新がある「電力」が約２・６倍の１４０６億円。物流拠点の新設がある「不動産」も５２・５％増の３７１億円と大幅に増加する。

　一方、商業施設開発の完了で「リース」は２１・１％減の１３８億円。施設新設工事が完了した「サービス」も１７・７％減の１１７億円にとどまる見込み。

　製造業の設備投資額は３２・６％増の７９１億円。製品切り替えに伴い生産能力を増強する「輸送用機械」が８１・６％増の２３７億円と全体をけん引。施設の移転・増築がある「食品」も５２・５％増の１９１億円となる見通しだ。

　一方、設備更新投資が一服する「窯業・土石」は９・３％減の９１億円。施設・設備更新工事が完了した「その他製造業」も２３％減の６９億円にとどまる。

　また、道内企業に限ると製造業は５３・９％増、非製造業は５５・４％増といずれも大幅な増加が見込まれている。基幹産業の一つである「食」については、工場等施設の移転・新設などで「食品」が５４・３％増加。流通関連施設・設備の更新がある「卸売・小売」も２４・３％増と堅調に推移する見通し。一方、「観光関連産業」は宿泊施設の新規開業などの大型投資は見られず、５・４％の微増にとどまる。

　同支店では全体で４年ぶりに増加に転じたことについて「投資水準は依然、コロナ前には及ばないものの、社数ベースでは増加と回答した企業は増えており、投資マインドの回復が見られる」と分析している。

　調査は資本金１億円以上の国内民間企業を対象に、６月２３日を期日として実施し、６４９社が回答。うち、道内本社企業は３９３社が回答した。