東京商工リサーチ北海道支社は、７月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年同月比１５件増の２４件となり、７月としては６年ぶりに２０件を超えた。負債総額も２４億２５００万円となり、前年同月比９６・７％増とほぼ倍増した。

　地域別では、札幌市が１０件で最多。これに釧路市と函館市が各３件で続いた。苫小牧市でも２件発生した。

　原因別では、不況型の「販売不振」が１５件と全体の６割強を占めた。これに「放漫経営」（５件）が続いた。

　業種別では、「サービス・他」が１０件で最多。以下、「建設業」（６件）、「小売業」（４件）、「情報通信業」（２件）、「卸売業」と「１次産業」（各１件）の順。

　新型コロナウイルス関連倒産は１１件発生。道内では累計２６６件となった。

　７月の企業倒産に伴う従業員の被害者総数は６１人。今年１月からの累計では５５９人となった。

　同支社では「長期化したコロナ禍で経営改善が進まず、疲弊した企業は多く、依然として厳しい状況」と分析。「今後は経営体力が乏しい企業を中心に、諦め型倒産を含め、増勢を強める可能性が高い」と指摘している。

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　帝国データバンク札幌支店の調査では、７月の道内企業倒産は２１件、負債総額２３億８７００万円。前年同月に比べ、件数は１３件増、負債は約３・３倍の大幅増となっている。