北海道銀行は、２０２３年度の道内経済見通しの改定値を発表した。物価変動の影響を除いた実質経済成長率は、昨年１２月の当初予測より０・３ポイント下方修正した０・８％とした。道内経済は持ち直しの動きが続いているが、原材料高など物価高騰が景気の下押し圧力になると予測した。

　全７項目中、個人消費、住宅投資、移輸出、移輸入の４項目を下方修正した。個人消費は、高い伸びを続ける消費者物価が家計の購買力に下押し圧力となっているとし、０・４ポイント下方修正の０・７％と予測。資材価格や土地の高騰で着工戸数の減少が続いている住宅投資は１・４ポイント下方修正した０・４％と大幅に予測を引き下げた。

　一方、設備投資、政府消費、公共投資の３項目は上方修正した。特に設備投資は４・１ポイント引き上げて２・６％と大幅に上方修正。９月に千歳市に次世代半導体工場を着工するラピダス（東京）の進出が、今年度中に道内設備投資を押し上げるとみている。