道は、２０２２年度の食関連企業経営意識調査結果を発表した。経営実績（２２年７月～１２月)の売上高では、４７・７％の企業が「増加した」と回答。前年度調査に比べ２１ポイント上昇した。売上高見通し（２３年１月～６月）でも３７・３％の企業が「増加」と回答し、前年度比１１・４ポイント上昇。経営状況はコロナ禍から改善傾向が見られる。

　経営実績の売上高では、「減少した」企業は２５・４％で、前年度比１５・７ポイント減。売上高見通しも「減少」は前年度比１３ポイント減の１５・５％だった。

　コロナ禍以前（２０年１月以前）と比べた年間の売上高については、「減少した」と回答した企業は４５・３％を占めるものの、２６・４％が「同程度」と回答。「コロナ禍以前より増加」とした企業も２３・１％となり、回復傾向にある。

　ＥＣ取引（インターネットなどを活用した取引）では、６９・９％が「活用している」と回答し、前年度から５・９ポイント増えた。インターネット販売の販売先では「国内のみ」が９２・８％と９割以上を占め、「海外向けにも販売している」は７・２％にとどまっている。

　環境配慮型の経営に向けた取り組み（廃棄物削減、ゼロカーボンなど）については、６６％の企業が「行っている」と回答。前年度から７・４ポイント増加した。環境配慮の内容（複数回答）では、「食品ロス削減」（６０・７％）が最多だった。

　一方、エネルギー・原材料価格高騰による経営への影響に関しては、６０・８％が「大きく影響がある」と回答。「影響がある」（２６・１％）と「多少影響がある」（８・８％）を合わせると、９５・７％の企業に影響が出ている。

　価格高騰の影響を受ける企業が現状、どの程度価格転嫁できているかについては、２８・６％の企業が「必要だが全く価格転嫁できていない」と回答。「５割未満」は２５・４％だった。

　コロナ禍や価格高騰の影響を受けて行政に期待すること（複数回答）では、「各種補助金、給付金の継続・拡充」が７２・３％で最多。これに「道外・海外への道産食品の販路拡大の取り組み」（３５・８％）が続いた。

　調査は食品製造業、食関連機械製造業、卸売業、小売業、飲食サービス業など道内１０４０社を対象に、今年２～３月に実施。３２９社から回答を得た（回答率３１・６％）。