道は７日、札幌市内で北海道創生協議会（共同代表・鈴木直道知事、藤井裕道経連会長）を開き、新たな人口減少対策などを盛り込む「次期北海道創生総合戦略」を２０２４年度中に策定する方針を示した。現行の「第２期北海道創生総合戦略」（２０～２４年度）に代わるもので、同協議会の下に「検証ワーキンググループ」（ＷＧ）を設置し、今秋から現行戦略の検証や次期戦略の方向性の議論を開始する。

　冒頭あいさつに立った鈴木知事は、２１年１２月に現行戦略を改定したが、その後「新型コロナウイルス感染症が５類に移行したほか、不安定な国際情勢を背景にエネルギー、食料、半導体をはじめとした経済の安全保障の重要性が高まるなど、北海道を取り巻く環境は急激に変化している」と指摘。道としては「この社会経済情勢の変化、新たな課題に的確に対応しながら、北海道の有するポテンシャルを最大限発揮し、本道の価値を押し上げていく」と強調。首都圏からの本社機能移転実績が全国１位であることなども挙げ「人口の自然減、社会減の両面から粘り強く取り組むため、次期戦略の検討を進めていきたい」との姿勢を示した。

　次期戦略は、少子化の進展などを要因として急速に進行する人口減少対策や、経済の安全保障など社会経済情勢の変化や課題に対応した中長期的な指針となる。

　今年度は道民意識調査や市町村意見聴取など道民意向を把握するほか、「検証ＷＧ」を設置し、現行戦略の検証や課題の抽出、次期戦略の方向性を議論。来年度は検証ＷＧの結果を踏まえ、同協議会で次期戦略の議論を開始。５～７月に骨子を固め、８～１０月に素案、１１月に原案をまとめ、冬ごろに決定。新戦略をスタートさせるスケジュールを描く。

　同協議会は現行戦略の効果的な推進を図るため設置され、道内の産学官金労言の代表２０人で構成。この日の会合では、北大大学院の川村秀憲教授が「デジタルの力を活用した地域課題の解決について」、道の野沢めぐみ子ども応援社会推進監が「こども・子育て政策について」をそれぞれテーマに事例発表も行った。