苫小牧市内のガソリンスタンドでは今月に入り、１リットル当たりのレギュラーガソリン価格が主なフルサービス店で１８０円を突破した。政府が石油元売り各社に支給してきた補助金の減額が主因。国際的な原油高騰も響き、この値上がり傾向はしらばらく続きそうだ。

　苫小牧地方石油業協同組合によると、市内フルサービス店のレギュラーガソリンの店頭価格は６月、１リットル当たり１６６～１６８円で推移。７月は３日に前週より２円高い１６８円だったのが１０日には１７１円まで上昇。その後も１８日１７３円、２４日１７５円、３１日１７８円とほぼ毎週月曜日に値上がりし、８月７日に１８２円となった。

　卸値が毎週引き上げられ、担当者は「スタンドの経営努力で、卸値上昇分をカバーできる状況にはない」と強調。セルフサービス店も７日現在、１７９円の店舗が目立った。

　値上がりは全国的な傾向。調査機関の日本エネルギー経済研究所石油情報センターによると、７月３１日時点で全国平均のレギュラー価格は前週比１円９０銭高の１７６円７０銭。値上がりは１１週連続で、「今後も下がる要素がない」（担当者）という。

　政府が小売り価格を１７０円以内に抑えるため、石油元売り各社に支給してきた補助金は６月から段階的に減額。９月末には終了予定だがここに来て産油国の減産政策に伴い、原油価格の上昇が見られ、円安進行も価格の押し上げに拍車を掛けている。

　全国平均の小売価格が１８０円台となれば、過去最高の１８５円１０銭を記録した２００８年８月４日以来。

　同センターは「補助金がなくなれば、その分が卸値に転嫁され、店頭小売価格が１９０円を超える可能性も出てくる」と動向を注視する。

　市内中心部のスタンドで給油していた見山町の会社員男性（５３）は「省燃費のため車のエアコン使用を控えたくても、この暑さじゃ難しい。休みはなるべく外出しないようになった」とため息を漏らす。