苫小牧市行政改革推進審議会（関根久修会長）は８日、市行政創革プラン（２０２０～２４年度）の２２年度の取り組みに関する意見書を市に提出した。関根会長は「税外収入の確保や民間への委託、人材育成など全体的に順調」と評価した。

　一方、意見書では社会環境が変化する中、市の課題と各組織が果たす役割を強く意識し、組織全体が最適化された状態「全体最適」を図ることが特に重要と指摘した。

　関根会長は「全体最適と市民目線を意識し、行政運営を進めて」と要望。岩倉博文市長は「行政創革プランにしっかり取り組み、市民サービスを低下させないようにしたい」と述べた。

　同プラン進捗（しんちょく）状況シートによると、取り組み項目６１項目中、４段階の自己評価は上から順に総合評価Ａが２７項目、Ｂが３３項目、Ｃが１項目。未着手のＤはゼロだった。