苫小牧市民生委員児童委員協議会（松村順子会長）の母子・父子・児童福祉部会はこのほど、市労働福祉センターで研修会を開いた。民生委員児童委員９６人が出席し、小中学生の不登校の状況や、若い世代を支える市の取り組みに理解を深めた。

　同協議会は民生委員児童委員が地域で活動する上で必要な知識を身に付けることを目的に、三つの部会に分かれて研修会を展開している。このうち母子・父子・児童福祉部会は子どもたちに関わる課題や支援の実情をテーマとしており、市教育委員会指導室の桑島久典参事から市内の不登校について話を聞いた。

　桑島参事は、小中学校における２０２２年度の不登校児童・生徒数は４９３人に上り、１０００人当たりの不登校数の割合で比較すると、小中学生ともに全道、全国平均を上回ったことを説明。人間関係のトラブルや学業不振、親子関係を巡る問題などが要因となっているケースが多いことに触れた。

　各校では不登校を生まない学校づくりに注力するとともに、今年度から市内３カ所の民間学習塾に通塾すると学校に出席した扱いにしていることも伝えた。

　このほか、市青少年課が昨年度末に始めた子どもや若者に関する「なんでも相談案内ＫＯＷＡＫＡ（コワカ）」を紹介した。